雑記：選挙と投資

２０１７年１０月２２日（日）、衆議院選挙の投票に行ってきました。

衆議院の解散総選挙であり、結果によっては与党野党がひっくり返り、総理大臣も変わます。

総理大臣が変われば政策も変わり、投資環境もその政策によって一変することがあり得ます。

そういった意味で選挙というのは、個人投資家にとって国民としてのものとは別の意味を持ちます。

個人的な支持はさておき、今回は自民党の大勝が予想されます。
民進党は希望の党に合流（平伏）しましたが、希望の党は人気が凋落。
その分を立憲民主党が取る形での議席数となりそうです。

おそらく上記となるであろうという予測を踏まえ、株価（日経平均）は１４連騰という記録的な上昇を続けています。
※上げ幅はそれほどではないですが。。

選挙で自民党が勝つと政策は金融緩和のまま維持、また、政権が変わらないことによる政治不安の払しょくなどが上昇要因なのでしょう。

政治アナリストなどが選挙の勝敗予想などを出しますが、自分の持ち金に影響が及ぶ基幹を含む投資家のほうがよほど真剣に結果を予想していたります。
その意味で選挙前の日経平均によって選挙結果もある程度予想できると思っています。

今回、おそらく自民党政権は維持されるかと思いますが、他の党がそれぞれどれだけ支持を得るかによって、細かい政策や税金などについても変化があるかも知れません。

個人投資家としては政権うんぬんに関係なく大きく上がる銘柄を発掘、投資していきたいところですが、「国策に売りなし」という投資格言もあります。
逆に国策がまずい場合にはその国の市場全体が地合いが悪くなるということも考えられます。

与党になる党とその政策、そこから考えられる今後の市場環境やどこにお金が流れてきそうかについてもアンテナを張っていくのが良いでしょう。

では。