＜復習＞株式投資の基本金利と株式市場 - 2020.03の大暴落から復活しつつある中年サラリーマン

株式投資に関わることについて、一般的な知識を復習する意味で書いています。

今回は金利についてです。

個人的な復習と勉強も兼ねて書いているので書かれている内容の正確性などは保証できません。あらかじめご了承下さい。

この記事でいう金利とは日銀やFRBなどの中央銀行（銀行の銀行）が規定する金利を指します。

政策金利とも言います。

日本やアメリカでは、この金利は日銀やFRBが主体的に決定することが出来ます。

この決定には政府機関が介入することは許されません。独立機関として経済や市場の状況を判断して決定されます。

金利を上げることは、株式市場にはネガティブな影響となる。

金利を下げることは、株式市場にはポジティブな影響となる。

これが基本的な動きです。

（政策）金利と銀行などの金融機関の金利は連動します。

金利が高い場合、普通の会社が銀行から融資してもらおうとする時、その利息が高いと融資をためらうことが多くなるでしょう。

また、個人が資産をどこに預けるかについて、金利が高ければ銀行に預け、ギャンブル生の高い株式投資へ資金は向かいづらいでしょう。

そうなると株式投資へ流れるお金が減り、株価が全体的に下がります。

金利が低い場合、融資を受けても返す金額が少ないということで融資してもらいたいと思う人が多くなるでしょう。

また、金利が低いと銀行にお金を預けても利息が少ないので（今の日本ですね）、それなら株式投資とかの資産運用に向けるお金を増やそうかなー、という人が増えます。

株式投資に向かうお金が増えると株価は全体的に上がります。

この基本的な動きがあるので、中央銀行は市場が過熱している時には金利を上げて市場を冷やしにいき、経済や市場が冷え込んでいる時には金利を下げて経済の活性化を図ります。

先程書いたことを単純化してもう一度書くと、以下となります。

金利上がる→株価下がる

金利下がる→株価上がる

金利コントロールは常に有効なのでしょうか？

2018年10月現在、日銀はゼロ金利を過ぎてマイナス金利政策を取っています。

日経平均は時期によって多少の下げはあれども基本的には上昇基調であり、20年振りの日経平均高値だとかそんなニュースが流れてました。

しかし、株式市場の好調とは裏腹に日本では労働者の賃金が上がらず、好景気の実感がないという空気があります。

ゼロ金利だけでは経済が活性化しない場合、中央銀行が国債やETFを買って市場に流れる現金の量を増やすという量的緩和策もあります。

アメリカがリーマンショックで経済が落ち込んでいた時、当時のバーナンキ FRB

議長がこれを積極的に行いアメリカ経済が立ち直ったということもありました。

現在（2018年10月）の日銀の施策では、ゼロ金利を通り越してマイナス金利となり、量的緩和も大々的に行っています。

もし、金利コントロールや量的緩和が機能せずに経済が立ち直らないとなると、日本は本格的に危うい状態になると思います。

そんな社会を作った上の世代に対する若者たちの恨みつらみはいよいよ本格化し、年金制度など吹っ飛びかねません。

そんなことにならないことを願うばかりです。

＜株式投資復習シリーズ PERについて＞

では。